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■『地方交通線対策史』昭和62年3月 日本国有鉄道地方交通線対策室 内部資料 ローカル線 廃止・バス転換 非売品
●昭和50年代後半から昭和62年の国鉄分割・民営化直前まで続いた「特定地方交通線問題」の総括文書。路線廃止・転換の政策決定過程、各線区の調査結果、自治体との協議、代替交通整備、財政措置などを体系的に記録した “国鉄内部の公式歴史書” 。 ●国鉄再建法(昭和55年)に基づき「特定地方交通線」として選定された83線区の処理過程を中心に、国鉄がどのように地方赤字線問題に向き合い、廃止・バス転換を進めたかを、時系列で整理した内部記録。冒頭で、国鉄財政の悪化と地方線区の構造的赤字の実態を示し、輸送密度・経費構造・地域交通需要の分析を通じて「鉄道維持が困難となった背景」を説明しています。続いて、特定地方交通線の選定基準(輸送密度4,000人未満など)、線区ごとの調査手法、自治体との協議プロセス、代替交通案の提示、住民説明会の記録など、政策形成の内部過程を詳細に記述。 ●中盤では、昭和55〜62年にかけて実施された転換事業の進捗を総括し、62年3月末までに53線区が転換完了したこと、残る30線区はJR移行後も暫定運行とし、引き続き転換手続きを進める必要があることを整理。また、転換に伴う財政措置(国庫補助、代替バスの車両購入補助、道路整備支援)、職員配置転換、地域交通体系の再編など、国鉄内部の実務的課題も詳述。 ●終章では、地方交通線対策が国鉄改革の重要課題であり、民営化後もJR各社に残された構造問題として継続することを指摘。資料全体は、国鉄が「地方鉄道の縮減」をどのように制度化し、行政・自治体と協働しながら進めたかを示す一次史料であり、地方交通政策史の基礎資料として、非常に価値が高いものとなっています。 ●B5判、外箱付き、430ページ。残念ながら、本体の表紙に染みが目立ち、押印もありますが、めったに市中に出ない厳格な内部資料であることを考慮すると、今回逃したら次はいつ入手チャンスが巡ってくるかわからず(過去ヤフオクへの出品は1度だけ)、中身本文はおおむねきれいなので、どうしても美品にこだわるご事情がない限り、ご入札いただければ幸いです。
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